雫石町議会 2020-12-07 12月07日－一般質問－02号
そのうちの国有林が65％、それから公有林が７％、私有林が25％ぐらいというような振り分けの中で、今回の森林環境譲与税は私有林についての話でございます。私がちょっと危惧したのは、もうこういう森林の町ですから、基金をつくって全国の様子を見ながら金を貯めておいて、そして必要になったら使っていくなんていうような考えでは駄目だなと思って質問したわけです。今伐期が来ていると言われているのです。
そのうちの国有林が65％、それから公有林が７％、私有林が25％ぐらいというような振り分けの中で、今回の森林環境譲与税は私有林についての話でございます。私がちょっと危惧したのは、もうこういう森林の町ですから、基金をつくって全国の様子を見ながら金を貯めておいて、そして必要になったら使っていくなんていうような考えでは駄目だなと思って質問したわけです。今伐期が来ていると言われているのです。
６款２項４目公有林整備事業費3,626万2,508円。公有林整備事業は、森林整備事業が主なもので、森林施業計画に基づき市有林の保育を実施したところでございます。 76ページをお開き願います。上の表でございます。６款３項２目水産業振興費２億1,200万6,079円。水産業振興費は、干潟造成事業が主なもので、資源状況調査及び種苗生産試験を実施したところでございます。 82ページをお開き願います。
森林整備の主な事業につきましては、私有林の整備に要する経費に対して補助をする、いわゆる森林総合整備事業費補助金、それから市有林の整備を行う公有林整備事業や地域での里山の管理を促進する里山森林保全活動推進事業費補助金というものがございます。
その予定ですが、まずは意向調査を始めて、私有林の整備ですとか公有林の整備、あと森林の保護対策、あとは担い手の確保、そのようなことに使うという予定になっております。基本的な目的は、やはり健全な森林を確保していく、そういうことになります。 ○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君。
そういった形の中で、市としても安定的な民間の森林施業を進めるのも１つでございますし、公有林、市の管理についても大体年間4,000万円から5,000万円ぐらいの事業費を割り当てて事業を起こすこと、それからこれからやっていきたいのはバイオマス産業都市構想を含めた、地域内での木材の需要をふやしていって、この需要をふやしていく中で仕事をつくっていくと、こういうことも含めて進めていきたいと思っております。
市においては、１つは市で直接持っている公有林等ございますので、公有林については適正に管理していくということを続けてございます。
民間林なのか、それから公有林なのか。その分別は当然ついているというふうに思うんです。 ただ、近年の災害の状況を見ると、山津波が多いんですよ。その原因というのはどのように分析されているんでしょうか。 世間一般的には、木の伐採をされたところからの土石流が多いんですよと言われています。そのために、山林の所有者は手放したがっているというのが現状なようです。
２項４目公有林整備事業費3,584万9,758円。64ページをお開き願います。３項２目水産業振興費２億5,782万9,251円。水産業振興費は、水産業経営基盤復旧支援事業及び干潟造成事業に係る経費が主なものでございます。66ページをお開き願います。３項３目水産基盤整備費３億9,298万3,848円。水産基盤整備費は、漁業集落防災機能強化事業に係る経費が主なものでございます。
まず、担当課長から、答弁にもございましたけれども、現在の町内の公有林につきましては整備も手をかけてきていますし、ちょうどいい状態の森林経営になっているのかなと思いますけれども、そのほかに民有林もございますし、もちろん国有林もありますけれども、そういう分野外ということにもなろうかと思いますけれども、町内の森林の現状の問題点をどのように捉えていますか。担当課長のほうからご説明をお願いします。
私は、通告しております公有林、七ツ森町有林の事業施策について質問いたします。 昭和から平成のとき、社会も思うところ数十日となりました。温故知新、どのような道のりがあって今があり、どのような道のりで未来へ進んでいけばよいのか、まさに時の社会にすべからず相応する言葉であります。
○８番（門馬功君） 先に農林部長のほうから、公有林整備だけでも4,000万円かかっているという話がありました。 公有林整備も使途に該当するような内容というように思いますが、森林環境譲与税につきましては、先ほど述べた創設に当たっての考えがあると思います。 林業振興に向けた新たな事業を検討していただきたいというように考えております。
それから、森林環境譲与税が来年度は4,000万円というところで来ますが、ちなみに市の公有林も大体4,000万円ぐらいかかっているところでありますので、それに見合うような森林環境譲与税が国から来るわけでもありません。
森林環境譲与税の使途については、公有林以外の森林整備や、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充てることとされております。 今後国で作成する使途のガイドラインにより、具体例が示される見込みとなってございます。 その内容を確認した上で、県や関係機関と協議しながら、平成30年度中にその使途や取り組む内容、これらを決めていくこととなります。
こちらの造林事業費、公有林整備事業について4100万、削減されている理由について、この当局の判断についてまずお伺いします。 ○議長（佐々木義昭君） 農林課長。
所有者の特定については、焼損範囲を森林簿等と照合しながら調査し、所有形態別では、県または当市が所有する公有林約147ヘクタールのほか、個人所有者が32人、約266ヘクタールとなっております。 所有者の意向把握については、被災者意向調査アンケートを実施し、32人の所有者のうち20人から回答があり、そのうち半数が復旧する、あるいは補助率が高ければ復旧すると回答しております。
森林所有者は県または当市が所有する公有林のほか、個人所有が32人となっており、樹種別では杉180ヘクタール、広葉樹127ヘクタール、アカマツ83ヘクタール、カラマツ１ヘクタール、その他22ヘクタールとなっております。
被害状況につきましては、幸いにも人的被害、住家被害はありませんでしたが、尾崎神社奥宮、社務所の一部が焼損し、森林の焼損被害については、焼損面積が、413ヘクタール、被害金額が、7億4500万円に上っており、公有林を除く森林所有者数は、32人となっております。
３目造林費1,232万円の減額は、公有林造成事業222万6,000円、分収林保育管理事業891万7,000円及び森林林業体験推進事業117万7,000円を実績見込みにより減額するもので、特定財源の県支出金及び諸収入をあわせて減額するものでございます。
次に、林業施策についてですが、当町の森林面積５万ヘクタールは、国有林が約３万2,000ヘクタール、民有林が約１万7,000ヘクタールとなっており、民有林のうち、民有林と御明神財産区有林を合わせた公有林は約3,900ヘクタールとなっております。
３目造林費1,108万5,000円の減額は、実績見込みによる公有林造林事業583万5,000円、市有林等施業委託料及び市行造林施業委託料774万7,000円及び森林林業体験推進事業104万8,000円の減額のほか、平成25年度末の大雪の被害に係る森林保険保険金が決定となったことから、分収契約に基づいて分収交付金89万円及び赤前地区の国有林部分林について、分収契約に基づく分収交付金235万2,000円